府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）
本市においても廃屋対策がなされているところでありますが、もっとスピード感を持ってできないものかというのが一般市民の声であります。 そこで、次の件についてお伺いします。 特定空家に対する取り組みについて、現在の状況をお伺いしたいと思います。今現在、特定空家の発生件数は幾らでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
本市においても廃屋対策がなされているところでありますが、もっとスピード感を持ってできないものかというのが一般市民の声であります。 そこで、次の件についてお伺いします。 特定空家に対する取り組みについて、現在の状況をお伺いしたいと思います。今現在、特定空家の発生件数は幾らでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○12番議員（橘髙尚裕君） 昨年、建設委員会で、長野県飯山市へ廃屋対策の視察に行きました。 飯山市は豪雪地のため、空き家となると数年で家が半壊し、廃屋になると言われました。また、廃屋と認定するための条例を実施されていました。 そこで、お伺いします。空き家対策と廃屋対策の施策は同じではないかと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（丸山茂美君） 若井建設産業部長。
本日は、２点、空き家・廃屋対策と地域包括ケアシステムの構築について、お伺いをいたします。 初めに、空き家・廃屋対策についてお伺いをいたします。 平成27年５月26日から、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が全面施行され、早１年を経過いたしました。 危険な状態にある空き家近くの住民は多くの不安を抱えたまま生活をしております。
６番目、空き家対策については、府中市では空き家の増加、人口減少に歯どめをかけるため、廃屋対策、定住促進、就労・子育て支援等と一体となった政策を進めるとともに、ＮＰＯ法人等とも連携し体制整備やＰＲも含め取り組むこととし、さらに空き家バンク事業についても契約成立件数に数値目標を設定し、今まで以上の取り組みを推進していただきますようお願いいたします。
人口減少と空き家の増加に歯どめをかけるという、時代のニーズに即した事業としては評価できますが、廃屋対策、定住促進、就労・子育て支援と一体となった政策とする必要があります。体制整備やＰＲも含め、市がもっと積極的に取り組み、ＮＰＯ法人等とも連携することが望まれます。 ２、防犯・防災対策事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
○５番議員（三藤毅君） 続きまして、空き家、廃屋対策についてお伺いをいたします。 ８月21日でしたか、文化センターで府中市長と町内会との懇談会がございました。そのときの資料に、この問題について庁内の連携会議を設置したということがありました。この会議を構成する部署はどこか、また、７月の立ち上げ以降、会議の開催回数及びその決定事項はどのような内容だったんでしょうか。
一例を挙げれば、私がよく質問をしております空き家・廃屋対策のことでございますが、これにつきましては、５月26日に、いわゆる空家対策特別措置法が全面施行されました。
次に、廃屋対策について質問いたします。この件につきましては、昨年の９月、また12月の定例会で一般質問をしたところであります。御承知のとおり、空き家・廃屋対策には、空き家の利活用と廃屋の除却という２つの方向性があります。
まず初めに、空き家、廃屋対策について質問いたします。 この空き家、廃屋対策については、私がさきの９月定例会で質問し、執行部側から、この問題については、この秋開催される第87回臨時国会に提出予定である空家等対策の推進に関する特別措置法案の成立状況を待って検討するという答弁をいただいておりましたが、予定どおり11月19日に、参議院本会議におきまして全会一致で可決成立いたしました。
◆３番（柿本和彦） 次に、空き家・廃屋対策についてお尋ねします。 空き家対策に関しては、これまでも多くの議員が質問していますし、私も昨年の６月定例会で質問をさせていただきました。そのときの市長答弁は、解決しない原因としては、所有者が高齢化しており、多額な改修や解体の費用が捻出できない、所有者、相続人が不明あるいは市外に居住している、相続や税金問題などさまざまな要因があると考えている。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式により、空き家・廃屋対策について質問いたします。その前に、先の広島市の災害で被災された方々に対し、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に移ります。既に市民の皆さんも感じられていることとは思いますが、市内には空き家、廃屋が数多く見受けられるようになりました。
◆３番（柿本和彦） 最後に、地域をつなぐまちづくりから、安全・安心な住環境を脅かす廃屋対策について質問をいたします。 廃屋とは、住居または利用されていない建築物で、屋根及び壁等の主要な部分が老朽化し、倒壊等の危険にさらされ、景観及び生活環境に悪い影響を及ぼすおそれのあるものと言われていますが、そうした廃屋が生まれる主原因は高齢化だと言われています。
空き家・廃屋対策について、私は平成22年12月定例会でも取り上げました。そこでは、現在千光寺南斜面の空き家については、空き家プロジェクトが空き家対策を進めているところです。しかし、廃屋についてはほとんど手がついてないのが現状であります。景観を守ることとあわせて、廃屋は壊れやすいため、道路に面している箇所は危険でもあります。
景観条例や環境基本条例に基づき、廃屋対策として廃屋の解体撤去費用の一部を補助する自治体もあり、呉市がこの補助を行なっています。また、京都府南丹市は、森林及び農地に関する管理条例で、森林や農地を所有者が適正に管理するように促しています。このような各地の条例や補助要綱、運用実績を参考に、本市でも環境悪化と鳥獣被害から地域を守る条例制定が必要ではないでしょうか、検討すべきですが、市の考えを伺います。
これに対し、同委員より、空き家には住めないものも多く、景観を守るため、廃屋対策にも取り組むよう要望がありました。 次に、委員より、防災行政無線を従来の有線放送のように町内会のお知らせ等で使用できないかただしたのに対し、理事者より、使用するには免許が必要であると答弁がありました。
そのために1979年から94年までの間に583億円を使って、学校や住宅や道路や廃屋対策などに追われました。最低地域で生活するために必要なことにこれだけのお金が使われています。よく観光に使われたように言われますが、実際は石炭の歴史の村など観光開発には42億円しか使われておりません。
禁止対象も当面限定され，他市に見られるような罰則条項もなく，今後に課題を残されていると思いますが，我が会派が従来から強調してきた農地，空き地の雑草対策等や新たな問題として放置されている廃屋対策など禁止対象及び区域の拡大など，今後実施状況を見て見直す必要があると思いますが，お伺いいたします。 質問の第４は，土木行政についてであります。